年次有給休暇の取得は、職員の権利!

退職予定者から年休を請求され、業務の引き継ぎができない

年次有給休暇の付与について経営者の方からご相談があります。

特に多いのが「退職予定者が、年休の未消化分を退職日ぎりぎりで請求されるため、業務の引き継ぎができない。」というものです。

たしかに、年次有給休暇取得は、労働者の権利ですが、無条件ではありません。

会社の対策としては、正常な業務運営ができないときは、職員の請求された日を変更することができます(退職時の変更は無理ですが)し、会社が事前に付与日程を計画的に決めることもできます。

これには条件があり、一つは労使協定が必要、もうひとつは、付与日数のうち、5日間は職員が自由に取れるよう確保してあげなければなりません。

また、年間5日間の範囲で時間単位年休を付与することでの対応も可能です。(任意です。)

年次有給休暇をきちんと消化する職員とほとんど取らない職員との不公平感を生じさせないためにも、冒頭の年休を請求されたために引き継ぎができないと悩まないためにも、会社として計画的に付与する工夫が必要です。

それでも、退職時に年休の請求があった時は、本人と話し合って解決するしかありません。

よしだ労務管理事務所

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