パートタイマーの試用期間は必要?

本採用拒否は”解雇”!

今回は、パートタイマーの試用期間について考えます。

パートタイマーの採用に試用期間を設けても別に問題はありません。

しかし、そのパートタイマーを雇用契約期間中の試用期間途中又は試用期間終了を待って解雇しようとすると問題が発生する可能性があります。

具体例として、雇用契約を1年としたパートタイマーを試用期間中の2ヵ月目に解雇した場合です。

多くの会社では、正職員を採用するとき、試用期間を定めてその働きぶりをチェックします。

正職員とパートタイマーの”解雇”の違い!

会社が勤務状態等からその正職員の本採用を拒否して争いになった場合は、労働契約法16条に基づき、「解雇」が有効か無効かが争点になりますが、試用期間の場合は、通常の解雇よりもひろく解雇事由が認められます。

一方、パートタイマーの試用期間中の「解雇」は、労働契約法17条に抵触する可能性が高くなります。

労契法17条1項では、「有期労働契約した場合は、やむを得ない事由でなければ、期間満了まで解雇できない。」と定められています。

つまり、パートタイマー等の解雇は、試用期間といえどもよほどのことがない限り、契約満了までできないということです。(雇止め)

対策は?

この場合、試用期間に替えて、最初の雇用契約を例えば3ヵ月で締結し、働き具合を確認したうえで、適当な期間の雇用契約を改めて締結することが実務に即した対応と考えます。

この機会に”労務問題”全体を考えてみましょう!
こちらにおすすみください。

就業規則・諸規定について

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