「マイナンバー制度」の準備は始めていますか?

このページをご覧の皆さん、こんばんは。

今日(11月6日)は、あるシステム開発会社様からセミナー講師の依頼をいただいて、

「マイナンバー制度と企業が準備すべき対策!」

というテーマでお話をしてきました。

多くの皆さんは、『マイナンバー制度』というキーワードは聞いたことがあるが、「まだ先のこと」と思われているのではないでしょうか?

今回は、『マイナンバー制度』について簡単にお話します。

◇ 「マイナンバー制度」とは?

法律の正式な名前は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、一般的に『番号法』と言われます。

この制度は、2015年10月から(もう1年を切っています。)『通知カード』により、国民一人一人に番号が通知されます。

通知カードには、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されます。

2016年1月から『個人番号カード』の交付がスタートします。
個人番号カードには、氏名・住所・生年月日・性別・写真(以上表面)・マイナンバー(裏面)が記載されます。

個人番号カードは、通知カードを市町村役場に持参して交付を受けることにより取得できますが義務ではありません。

個人番号カードは、写真が付きますので身分証明書として利用することができます。

『マイナンバー制度』は、”社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現する「社会インフラ」である。”というのが導入の趣旨です。

具体的には、
〇 所得を正確に把握して、社会保障や税の公平化を図る
〇 本当に困っている人に手を差し伸べる
〇 大災害などで困っている人に支援の手を差し伸べる
ことに活用することが考えられています。

マイナンバー制度がスタートすると私たちは、
〇 行政への届出・手続の際に、マイナンバーも一緒に届出る
〇 勤務先、銀行等の金融機関にマイナンバーを届出て手続をしてもらう
ようになります。

また、マイナンバーを扱う各機関は、
〇 マイナンバー及び情報管理の取り扱いを慎重にしなければならず
〇 マイナンバー及び付随する情報の漏洩、滅失等が発生した場合には処罰される
こともあります。

マイナンバー(個人番号)は、日本に住所を有する者(外国人も含みます。)すべてに一つの番号が付けられます。
付けられた番号は、原則として生涯変更はありません。ただし、不正利用された場合は変更になります。

マイナンバーは、12桁で総務省が所管します。

(同時に、法人にも国税庁が所管する13桁の『法人番号』が付けられます。)

マイナンバーを何に利用するかは、法律で制限されています。利用できる範囲は、以下の3分野だけです。
〇 社会保障分野
・国民年金、厚生年金保険等の資格所得、年金給付を受けるとき
・雇用保険の資格取得、失業等の給付を受けるとき
・ハローワークへの届出事務のとき
・健康保険の資格取得、給付を受けるとき
・その他認められる範囲
〇 税分野
〇 防災分野

これら以外の行政分野や民間同士でのサービスの利用に活用することは、現在認められておらず、施行後3年を目途に利用範囲を見直すことになっています。

しかし、当然のことながら私たち国民は、この制度に不安を憶えます。

何に不安を感じるかと言いますと
〇 マイナンバー(個人番号)から集積・集約された個人情報が外部に漏洩するのではないか?
〇 他人の成りすまし等によって不正利用され知らない間に財産が失われているのではないか?
〇 国家によって個人情報が名寄せ・突合せされて一元管理されるのではないか
などです。

これらの不安に対する保護対策として

〇 個人情報は各行政機関が保有し『分散管理』する
つまり、個人番号やそれに付随する個人情報(特定個人情報)は、一か所に集められて管理されることはなく、各機関がそれぞれ保有し、必要な時に必要な情報をその都度保有している機関に照会することになっています。

〇 「特定個人情報保護委員会」を設置する
この委員会は、公正取引委員会と同様に高い独立性を持っており、マイナンバーの管理が適切に行われているか監視し、必要に応じて立ち入り検査や資料提出要求ができます。不適切なときは、指導・助言・勧告・命令ができ、従わないときは罰せられることがあります。

〇 マイ・ポータルの設置
自分の特定個人情報をいつ、だれが、なぜ情報提供したかをインターネットを通じて確認できるシステムを制度開始後1年を目途に開発する予定になっています。

〇 罰則の強化
一番重い罰則は、「個人情報に関わる業務に従事する者が、故意に特定個人情報ファイルを漏洩した場合は、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金」に処せられます。

◇ 制度スタート後、企業がしなければならない業務は?

〇 全従業員から個人番号を提供してもらう(パート・アルバイトも含みます)

その際、提供された個人番号が本人と間違いないか確認することが最も重要な課題です。さらに、記載が必要な帳票・書類等に間違った番号を付記してしまうと、その個人情報は別人に張り付くことになってしまいます。

支店・営業所のある会社、多店舗展開している会社は、そこで働く従業員の個人番号を収集する際、本社の担当者が出向いてするのか、現地の責任者がするのか、現地の責任者がする場合の情報管理はどのようにするのか等を事前に決めておかなければなりません。

この制度がスタートすると誰しもが不慣れのため混乱も予想されます。その対応を考えておく必要もあります。

◇ 制度がスタートする前に企業が準備することは?

制度がスタートした後の混乱を最小限にするためには、

〇 個人番号対策チームを結成し、その責任者と担当者を決定する
〇 個人番号取扱対象業務を整理し明確にする
〇 個人番号取扱業務担当者を明確にする
〇 社内システムの変更が必要か判断する
〇 社内規定(規程)の見直し、取扱マニュアル等を作成する
〇 従業員に制度の説明と、取扱業務担当者への教育・研修を実施する

などが考えられます。

まだ、ガイドラインの細部については発表されていません。
現在、意見募集を行い、年内を目途に予定されています。

こうして考えると『マイナンバー制度』は、スタートするまでにそれほど時間があるとはいえません。

すべきことはいっぱいあります。

今から少しずつ、情報を収集し、できるところから対策を準備されることをお勧めします。

参考資料は、こちらをご覧ください。

(内閣府 社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

よしだ労務管理事務所

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条
2丁目12-35 第一サトウビル 2F
TEL:011-378-4550

人材育成の悩みから開放される!介護職員10,000人以上の「意識」と「行動」を変えた研修とは?今すぐ使えるノウハウレポートを無料でダウンロードできます。

このページの先頭へ