イオン 介護参入  スーパーに通所施設

みなさん、こんにちは。

今朝(7月19日)、日経新聞朝刊の一面にこのタイトルが掲載されていました。

まず、記事をお読みください。

イオンは介護事業に参入する。リハビリのための運動などが日帰りでできる”デイサービス(通所介護)”施設を総合スーパー内に、首都圏を中心として2020年度までに50か所設ける。近隣の高齢の顧客や家族の需要に応える。

25年に首都圏で約13万人分の介護施設が不足するとの試算もある。流通大手が既存の店舗を生かしその受け皿を目指す。

デイサービス施設はイオンの中核子会社で約350店の総合スーパーを運営するイオンリテールが直営で手掛ける。

9月にも千葉県野田市にある店に広さ約200平方メートルの施設を開くのを機に本格展開し、18年度までに20~25、20年度に50施設に拡大する。

主に開業から30年前後たった店を対象とする。開業時には周辺の住宅開発などが始まったばかりで顧客層も若かった店も時を経て高齢者が多くなる。

こうした店に施設を導入し、高齢化する顧客のニーズをすくい上げていく狙いだ。

在宅の要介護者向けに、リハビリなどを通じた身体機能の維持・強化にほぼ特化したサービスを売り物にする。

効果や安全性が検証されたトレーニングマシンを導入し、理学療法士らが専用のプログラムを用意して利用者に取り組んでもらう。

具体的には階段の上り下りがしやすいよう太ももや腰の筋肉の強化や、猫背防止のための広背筋を鍛えるメニューなどをトレーナーの指示に沿って進める。

認知機能を高めるためのゲームなども手掛ける。

イオンは葛西店(東京・江戸川)で東京から認可を受け、13年秋から広さ100平方メートル、定員29人のデイサービス施設を実験的に運営してきた。

午前と午後に分け、食事や入浴などは手掛けずリハビリ関係にサービスを絞って提供。

14年度に黒字化したため、運営ノウハウが確立できたとみて多店舗展開を進める。

厚生労働省によるとデイサービスの利用者は200万人に迫り、市場規模は1.5兆円を超える。

施設数は4月現在で4万2千か所あり、10年で2.5倍に増えた。

だが、首都圏ではこれを上回るペースで高齢者が増え、介護施設の不足が課題になっている。

事業者もニチイ学館などの大手も400か所弱どまりで中小の事業者が大半を占めており、商機があると判断した。

(以下、省略)

記事は、首都圏での事業について書かれていますが今後地方展開も十分考えられます。

この記事を読んで『自社のやり方に自信を持っているので関係ない』とお考えの方、あるいは『脅威』と思われた方もいらっしゃるでしょう。

先日、20数社の事業関係者と4月法改正以降の運営状況について情報交換する機会がありました。

参加された皆さんのお話を伺っていますと、私が思っていた以上に前向きのご意見を聞くことができました。

具体的には昨年対比で数字をほとんど落としていないか、会社によっては実績を伸ばしている事例もありました。理由は、自社の強みを積極的に発揮し、より細かい対応で報酬引き下げをカバーしているということでした。

記事のように大手の介護事業参入や財政健全化に向けた財務省の見解をみると、中小介護事業者にとっては厳しい経営環境にありますが、皆さんが知恵と工夫で勝ち抜けることができるように私も最新の情報を発信していきます。

よしだ労務管理事務所

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