処遇改善加算について

みなさん、こんにちは。

先日、ある社会福祉法人の担当者の方から、

「『今年の処遇改善加算は、支給された全額を職員に配分する必要はなく、一部差し引いて職員に支給することができる。』という情報を得たが、本当に法的に問題はないか?」

という質問を受けました。

さっそく、札幌市介護保険課に電話して確認したところ、
「処遇改善加算は、全額介護職員に還元しなければならない。」
というこれまでの見解が説明されました。

後日、別の社会福祉法人の担当の方にこの話をしたところ、
「私も、聞いたことがある。」
という返事が返ってきました。

そこで、何かこの情報の根拠があるのではないかと思い、直接、
厚生労働省・老健局・老人保健課 に電話をしました。

すると、「できる!(方法はある)。」と担当者から言われました。

それは、どういうことかといいますと、

平成23年度の賃金をベースに、平成24年度以降、処遇改善加算分とは別に、
自社の努力によって、さらに ”昇給等” を行っている場合は、
平成27年度分の処遇改善加算分から、これまで自社の努力によって
支給してきた ”昇給等” の分は、差し引いて残額を支給すれば足りる。

ということです。

今年、介護報酬が減額されたなかで多くの事業者様は、人件費の確保に苦慮されています。

この処理が有効であれば、活用できる事業所様もあるのではないでしょうか?

さっそく、この件について札幌市介護保険課とも情報を共有しています。

ちなみにこの根拠は、下記資料の 「問47」のQ&Aです。
関心がありましたらご確認ください。

(平成27年度介護報酬に関するQ&A(vol.2))
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000084502.pdf#search=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1%EF%BC%88%EF%BC%B6%EF%BD%8F%EF%BD%8C.2%EF%BC%89

以上です。

よしだ労務管理事務所

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