社会福祉法人における経営労務管理支援事業(予算案)

みなさん、こんにちは。

数年前から社会福祉法人の改革に関する記事が新聞等に掲載されてきましたが、来年度の予算成立と合わせていよいよ動き出しそうです。

社会福祉法の一部改正案として

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、

・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、
・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講じる。

もう少し具体的に項目を並べると、

1.社会福祉法人制度の改革
(1)経営組織のガバナンスの強化
(2)事業運営の透明性の向上
(3)財務規律の強化
(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務
(5)行政の関与の在り方

2.福祉人材の確保の促進
(1)介護人材確保に向けた取り組みの拡大
(2)福祉人材センターの機能強化
(3)介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
(4)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

などが計画されており、来年度以降具体的に実施されそうです。

これらの動きに伴う予算のひとつに
『社会福祉法人における経営労務管理支援事業』があります。

【趣旨】

〇 介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して、集中的に平成28年度において支援を行う。

〇 事業の詳細については、別途お示しすることになるが、都道府県においては、補助金の執行事務について、ご協力をお願いする。また、所轄庁においては、当該補助金の円滑な執行のために、補助金の執行を行う都道府県と連携を図るようお願いする。

【概要】

〇 実施主体:社会福祉法人

〇 間接補助事業者:都道府県

〇 補助基準:定額補助(1法人あたり約46万円程度を予定)

【対象事業】

〇 下記の①②③の全てを行うことにより、経営状況や職場環境の改善を図る。
① 経営労務管理の専門家による法人の経営労務管理状況の確認
② 法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援
③ 専門家による改善状況のフォローアップ

【平成28年度予算(案)額】

〇 20.7億円

いぜれにしても具体的なものはこれから発表になると思いますが、とりあえず情報として掲載しました。

(参考資料)

http://yoshida-roumu.jp/blog/wp-content/uploads/2016/03/社会福祉法人における経営労務管理支援事業.pdf

よしだ労務管理事務所

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