次期法改正に向けた具体的議論

みんさん、こんにちは。

今回は、2018年度法改正に向けたいくつかの議論をご紹介します。

「新型多機能サービス」創設の可能性

先駆的な介護サービスを提供する法人の代表らで組織する「地域包括ケア推進研究会準備委員会」は、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定などを見据えた「提言書」を公表しました。

提言書では、”小規模多機能型居宅介護”(小規模)と”定期巡回・随時対応型訪問介護看護”(24時間訪問サービス)は、利用者像や利用形態が似通っていると指摘しています。

そのうえで在宅系サービスの既存制度はすべて維持したうえで、要介護3以上の中重度者を対象に、訪問や通いを中心に泊りも含めたサービスを柔軟に組み合わせる「新型多機能サービス」の制度化を提言しました。

「新型多機能サービス」は、”小規模”のような登録定員の上限は設定しないほか、利用者が増えた場合は、通いのためのサテライトも設けることを想定しています。

さらに、「新型多機能サービス」と併せて、要介護2以下の人も対象とした訪問介護や訪問看護なども提供する「地域居住総合支援拠点」を整備するとしています。

こうした事業を、スピード感をもって展開したり、キャリアパスを明示した人材育成を実現するためには、「法人類型を問わずその経営規模を拡大していくことが望まれる」としました。

提言書では、深刻な人材不足により、建物は整備できたとしても、スタッフ不足のために開所できない事例が増加していると指摘しています。その解消に向けて、介護人材の専門性・業務内容・地域性などの実態に即した、月額給与の大幅な引き上げなどを早急に実現すべきとしています。

包括から要支援者向けケアマネジメントを切り離し?

厚生労働省は、2018年度の法改正に向けた議論を行っている社会保障審議会・介護保険部会の会合を開き、地域支援事業や介護予防を推進するための施策を俎上に載せました。

厚労省はこの日の部会で、地域支援事業と介護予防の関連で11の論点をあげました。そのうち、多くの委員が言及したのが”地域包括支援センター”の今後についてです。

様々な相談への対応や「地域ケア会議」の牽引、ケアマネジャーの支援、高齢者の権利の擁護といった取組の展開で、さらに活躍してもらうことが重要との認識で一致しました。

その一方、働いている専門職がすでに忙しく余裕がないため、求められる機能を十分に発揮できていないという課題も共有しました。

そうした現状は、昨年9月に実施した調査で、全国4685のセンターに「抱えている課題は何か?」と尋ねたところ、81.6%が「業務が拡大」と回答し、その原因は「指定介護予防支援に係わる業務」が66.8%とするデータがあります。

部会では、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)が、「要支援者のケアマネジメントはできるだけ外部に委託させ、センターが他の事業にもっとかかわれるようにすべき」と主張。

東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、「今後のセンターの役割を考えると、要支援者のケアマネジメントはやめさせたほうがいい。周りの居宅介護支援事業所にゆだねてはどうか」と発言。

齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)も、「予防プランの部分は切り離すべき。ケアマネへの支援や地域づくりなど、センターはより中核的な業務にシフトすべき」と同調。

馬袋秀男委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は、「総合相談や地域ケア会議に注力できないのはおかしい。予算が仕事に見合っているかも検討すべき」とそれぞれ意見を述べられました。

今後の推移が注目されます。

よしだ労務管理事務所

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