仕事と両立!育児・介護休業法改正施行!(平成29年1月~)

みなさん、こんにちは。

「一億総活躍社会」の実現に向けて関係する法律の見直しがすすめられ、今後は会社の人事・労務管理にも大きな影響が考えられます。

その中でも、”仕事” と ”育児・介護” の両立を目指して 「育児・介護休業法」 が平成29年1月改正施行されます。

全国的に 『有効求人倍率』が1倍を超え(平成28年7月 1.37倍)、休業や短時間勤務の取得等働きやすい職場づくりは、人材を確保し、流出を防ぐ意味でも会社として取り組まなければならない重要な課題と考えます。

今回の主な改正点は、

【介護休業】

(1)介護休業の分割取得
対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得できる。

(2)介護休暇の取得単位の柔軟化
介護休暇を半日(所定労働時間の1/2)単位で取得できる。

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置
介護休業とは別に、利用開始から3年間に2回以上利用できる。

(4)(新設)介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
介護のために対象家族一人につき、介護が必要なくなるまで残業の免除が受けられる。

【育児休業】

(1)有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
育児休業申出の時点で、過去1年以上継続して雇用されていて、子が1歳6か月になる時点で雇用契約がなくなることが明らかでないこと。(1歳6か月の時点で雇用契約があるかないか分からない人でも大丈夫)

(2)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
育児休暇を半日(所定労働時間の1/2)単位で取得できる。

(3)育児休業等の対象となる子の範囲
特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象

今回の法改正に付随して、雇用保険の 『介護休業給付金』 の給付率が、40%から67%に平成28年8月1日以降引き上げられています。

また国は、今回の ”仕事” と ”育児・介護” の両立を実現するために(以前にもご案内しましたが)『両立支援助成金』 を設けて支援しています。

事業経営者のみなさん、即戦力の職員が育児・介護と両立できる働きやすい職場づくりを今からご準備ください。

(参考資料)

・育児・介護休業法の改正ポイント
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf#search=%E8%82%B2%E5%85%90%E3%83%BB%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%B3%95+%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88

・介護支援取組助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/8-3.pdf

・出生時両立支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/8-2.pdf

以上です。

よしだ労務管理事務所

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北海道札幌市厚別区厚別中央3条
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