大企業社員の保険料を17年度から引き上げ!?

みなさん、こんにちは。

厚生労働省では、介護保険制度改革に向けた議論が大詰めのようです。
今回は、介護保険料負担の記事がありましたのでご紹介します。

介護保険 来年度から負担増

厚生労働省は25日に社会保険審議会介護保険部会を開き、制度改革案作りに向けて詰めの議論に入る。経済界や与党には制度改革案を打診しており、これから詳細を調整する。政府・与党内の調整を経て、来年の通常国会には関連法案を提出する。

2000年度に始まった介護保険制度は40歳以上の人が保険料を負担する。今の保険料は加入者数に応じて算定する仕組みだ。

厚労省によると、大企業の従業員らが加入する健康保険組合では労使合計の平均保険料が一人当たり月5,125円。中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は4,284円だ。

平均年収は大企業の方が高い傾向にあり、年収に対する負担率でみると中小企業の保険料負担は重い。財務・厚労省は収入によって保険料が変わる「総報酬制」と呼ぶ仕組みを17年度から段階的に導入する方針だ。

総報酬制を完全実施した場合、大企業では一人当たり月727円増える。年収840万円なら月5,668円の負担増だ。

一方、中小企業では241円下がる。負担が増えるのは1,272万人に対し、負担が減るのは1.653万人だ。

介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者で自己負担が3割になるのは年金収入のみで年383万円以上になる人だ。18年3月の実施を目指す。介護サービス利用者の数%とみられる。

高齢化に伴い介護保険制度は利用者が増えており、15年度の介護給付費は10兆円。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には20兆円に膨らむ見通しだ。このため、財務・厚労省は現役世代の負担する保険料と高齢者の自己負担の引き上げを模索してきた。

介護保険部会では、高齢者よりも現役世代の負担増が先行したが、経団連が「まず利用者負担や給付を適正化すべきだ」と反発。財務・厚労省は所得の高い高齢者を対象に自己負担を3割に引き上げる案と痛み分けを経済界に求める。

財務・厚労省は高齢化に伴う社会保障費の自然増を、いまの6,400億円から17年度に5,000億円まで圧縮を目指す。今回の制度改革で400億円程度の伸び抑制になるとみられる。

介護保険制度は制度創設時に利用しやすさを重視した結果、過剰給付になっている面がある。

例えば、介護ベットなどの福祉用具のレンタルは、事業者に価格設定が委ねられている。同じ製品なのに、全国で10倍以上の価格差がある事例もある。今回の制度見直しで価格の上限を導入するが、より給付を抑制できる公定価格までは踏み込まなかった。

サービスの見直しも不十分だ。要介護度の低い人向けの掃除や調理など生活援助サービスを介護保険の対象から外す痛みを伴う改革に手を付けることができなかった。

今回のように比較的取りやすい高所得者の負担増を永遠に続けることはできず、制度の永続性につながる改革とは言いがたい。

介護保険制度改革の骨子

● 大企業社員の保険料を17年度から引き上げ

● 高所得高齢者の自己負担を3割に

● 介護用具の貸与価格に上限

● 軽度者向け生活援助サービスの人員基準を緩和

総報酬割を導入した場合、中小企業会社員の負担は減る

● 大企業(健保組合)年収456万円

いまの月保険料 5,125円 > 新たな保険料 5,852円

● 中小企業(協会けんぽ)年収315万円

いまの月保険料 4,284円 > 新たな保険料 4,043円

(厚労省の資料から作成。いずれも平均)

この記事は、日本経済新聞 2016年11月18日から抜粋しました。
多少とも、政策の方向性がみえてくるのではないでしょうか。

以上です。

よしだ労務管理事務所

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