潜在介護福祉士の復帰の条件と国の政策

みなさん、こんにちは。

今回は、介護業界について指導をいただいています株式会社ビジネスパートナーズの原田先生からいただいた資料を一部抜粋して掲載します。

潜在介護福祉士、重視する条件は「職場の雰囲気」が最多

社会福祉振興・試験センターは31日、2015年度「就労状況調査」の結果を公表した。それによると、

介護福祉士の資格を持ちながら介護の現場を離れている「潜在介護福祉士」の約半数が、今後の復帰も選択肢に入れている。「条件が合えば働きたい」との回答が大半で、職場の雰囲気を重視する人が最も多かった。

この調査は昨年11月に行われたもの。20万6,805人の介護福祉士が対象で、5万8,513人(回答率28.3%)から有効な回答を得ている。

回答者の中で、介護・福祉・医療の現場で働いていなかったのは6.5%。仕事をしていなかったのは14.8%だった。

こうした「潜在介護福祉士」のうち、現場で働いた経験がある1万434人に辞めた理由を尋ねた(複数回答)ところ、最も多かったのは、27.1%の「腰痛も含めた心身の不調」。

このほか、「法人・事業所の理念や運営のあり方への不満(25.7%)」、「職場の人間関係(25.0%)」、「収入の少なさ(23.6%)」なども目立っていた。

介護・福祉・医療の現場で働いていない理由(複数回答)では、「仕事と家庭の両立が難しそう」が28.2%で最多。以下、「仕事がきつく体力が不安(24.6%)」、「業務の負担や責任が重すぎる(21.9%)」が続いていた。

現場に戻る意思があるか聞いたところ、9.0%が「是非働きたい」、46.6%は「条件が合えば働きたい」と回答。

重視している条件(複数回答)は、「職場の雰囲気(80.0%)」、「労働時間・休日・勤務体系が希望に沿う(74.9%)」、「通勤が便利(63.5%)」、「やりたい職種・仕事内容(54.5%)」、「賃金の水準が適当(53.5%)」の順に多かった。

来年度から実施する介護職員の賃上げ手法について、厚生労働省では「処遇改善加算」を拡充する案が検討されている。

使途を限定する形で財源を投入できることや、新たな仕組みを設けると複雑化してしまうことなどを勘案し、単価の引き上げが現実的な選択肢との見方が出ている。具体策は今秋の審議会で提案され、年内には決められる予定だ。

参照
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg690.html

介護職員の1万円賃上げ、処遇改善加算の拡充を検討

政府は今年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に、介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げると明記した。厚労省はこれを受け、介護報酬の「期中改定」によって実行する方針を既に固めている。先月24日に閣議決定された今年度の第2次補正予算案にも、給付費の急な伸びをカバーするための基金(財政安定化基金)を上積みして備えるとして、20億円の費用を計上していた。

「処遇改善加算」をめぐっては、サービスの担い手を支える有効な仕組みとして評価する声がある一方で、否定的な見方も少なくない。過去の審議会などでは、「処遇のあり方は本来、労使間で自律的に決定されるべき」、「基本報酬を増やすことで対応すべき」といった主張が繰り返されてきた。

厚労省は今後、政府・与党や関係者との調整を慎重に進めていく考え。政府はこれまで、賃上げとあわせてキャリアアップの仕組みを構築すると説明してきており、加算の要件の見直しにも議論が及ぶ可能性がある。

参照
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg691.html

厚労省、補正予算で再就職準備金の上限額を倍増へ

「再就職準備金」は、いったん辞めてしまった人を呼び戻す狙いで作られたもの。介護職員として再び勤めることを条件に最大で20万円を貸し、2年間続ければ返済を免除する仕組みだ。

対象として認められるのは、「介護職員初任者研修」をはじめとする一定の教育課程を修了しており、過去に1年以上働いた経験のある人など。具体的なルールは都道府県が独自の判断で設定する。

常勤の立場で活躍することを前提としたり、介護福祉士だけに限定したりすることも可能。詳細の問い合わせや手続きなどは、各都道府県の社会福祉協議会が受け付けている。

介護業界の人手不足の解消を目指す厚労省は、「再就職準備金」の拡充に乗り出す。人材の確保が特に困難な地域に限り、現行で20万円の上限額を40万円まで引き上げる。

上限額を40万円とする地域はまだ決定していない。東日本大震災や熊本地震の被災地に加えて、有効求人倍率が高いところを選ぶことを想定しているという。予算案の審議の進み方にもよるが、早ければ今年度中にも実施される見通しだ。

参照
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg670.html

以上ですが、国(厚労省)は介護人材の不足解消の対策に、賃金の引き上げや現役復帰のための準備金などを発表していますが、退職理由、職場復帰の条件など冒頭の調査結果からみますと、事業所としてやるべきことはお金の問題だけではないように思いましたがいかがでしょうか。

よしだ労務管理事務所

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