転勤命令と労働者への配慮

個別労働紛争解決研修に参加して

11月1~2日の2日間、日本労使関係研究協会が主催する”個別労働紛争解決研修”に参加してきました。

この研修は、会社関係者、労働組合関係者、社会保険労務士等17名が参加し、それぞれの立場で、個別労働紛争解決能力のスキルアップを目的に、グループ討議、事例研究、模擬労働審判形式のトレーニングが行なわれました。

育児・介護への配慮が優先

いくつかの事例があり、それぞれ会社側の主張が有利、あるいは労働者側の主張が有利と意見を出し合いました。

その中で印象に残った事例がひとつありました。

複数の事業所を持つ会社で就業規則に「1.業務の都合により、出張、配置転換、転勤を命じることがある。2.前項の命令は、正当な理由がなければ拒むことはできない。」という規定があります。

その規定に基づいて転勤を命令しても、当該従業員が、子育てあるいは親の介護が必要であるという理由で転勤を拒否した場合、”育児・介護休業法”第26条(労働者の配置に関する配慮)の配慮義務を根拠として転勤を無効と判断される可能性があります。しかもこの傾向が強くなっているということです。

当然上記のような理由がすべて通用するわけではありませんが、会社は今後、この点を十分考慮した人材配置、労務管理が必要になると考えます。今回は3回目の参加ですが、毎回いろいろな方と交流ができ、また具体的事例や模擬体験等改めて勉強になりました。

今後の労務相談、あるいは労務トラブルの相談を受けた時のための貴重な時間を持つことができました。

また機会があれば参加して実務に繋げたいと考えます。

よしだ労務管理事務所

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