”家族手当”は必要ですか?

就業規則の見直しをしていますと、賃金規定(規程)の手当のなかに 『家族手当』が書いてある規則があります。

『家族手当』 といいますとたとえば、

配偶者       10,000円
扶養家族(第一子) 5,000円
(第二子) 3,000円

などとなっています。

これらの手当ては、私が新卒で入社したころ(約40年近く前)は、当たり前のように書かれていました。

しかし、手当一つをとっても時代や環境によって考え方が変わってきます。

例えば、

営業部に同期入社の従業員が2名います。二人とも入社10年の32歳ですが、一人はすでに結婚し、幼稚園と3歳の二人の子供がいます。もう一人は独身です。

二人とも能力や人事評価はほぼ同じだったとした場合、賃金は「同額であるべき」と考えますか? それとも「差があるべき」と考えますか?

考え方としては、

【その1】
家族がいてもいなくても、仕事や能力、人事評価の内容が同じであれば、賃金も同じであるべき!

【その2】
家族がいるのであればやはり生活費が余分にかかる。子供の教育費は家計の負担も大きく、安心して子育てができるように多少は支給したい!

当然のことですが、どちらの意見が正しくて、どちらの意見が間違っているということではありません。社長(会社)がどう考えるです。

近年の傾向としては、『家族手当』 は削除される方向にあります。
また、『家族手当』 を規定する場合も、「配偶者」は削除し、その原資を「子供」の給付に充てるという考え方です。

同じことは、『住宅手当』にも言えると思います。

就業規則見直しの際は、ちょっと考えてみてください。

よしだ労務管理事務所

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