資格取得費用の退職時返還請求は違法!?

みなさん、こんにちは。

今回は、資格取得の費用負担についてです。

介護現場で働く場合は、基本的に資格が必要です。

資格取得には、会社が業務上必要と考える資格を業務命令として会社負担で取得させる場合と、職員が自分自身のスキルアップのために自主的に会社に申し出て取得する場合が考えられます。

取得した職員がその後もずっとその会社で働いてくれれば何も問題はないのですが、会社の期待に反して取得後数か月で退職してしまったということをよく耳にします。

そのため、社長からは「辞めるときは、会社が負担した費用は返還してもらうことはできないでしょうか?」という相談をお受けすることがあります。

原則としては、返還請求はできないと考えたほうがいいと思います。

【労働基準法第16条(賠償予定の禁止)】
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

と定められています。

労働契約において、”特約”として『退職する場合は、費用を返還すること』と書面を交わしても、労基法16条違反となり、職員は返還義務を負う必要はないと判断される可能性が高いと考えます。

ただし、『職員の申し出による資格取得であり、会社が費用の一部を負担し、(例えば)1年間継続して働けば費用の返還は請求せず、1年以内に退職した場合は請求する。』と就業規則等に規定すれば(1)会社の返還請求額が合理的な実費であり
(2)その金額が会社の立て替え払いと認められ
(3)その金額を返還すればいつでも退職が可能であり
(4)返還請求期間が不当に長期間でない

以上のことから、『不当に雇用関係の継続を強制するものではない』として、労基法16条違反と認められなかった判決もあります。

(長谷工コーポレーション事件)
http://www.jil.go.jp/rodoqa/kikaku-qa/hanrei/data/171.html

いずれにしても慎重な対応が必要と考えます。

よしだ労務管理事務所

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