訪問介護とデイは給付の縮小見送り!

みなさん、こんにちは。

先日、以下の記事を見つけましたのでご紹介します。

”訪問介護とデイ、給付の更なる縮小は見送り 地域支援事業に移さず 厚労省方針”

社会保障審議会・介護保険部会(2016.10.13)

その内容は、

 

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来年の介護保険法の改正に向けた議論を行っている厚生労働省は、訪問介護とデイサービスの給付の縮小を見送る方針を固めた。

要介護1,2を「地域支援事業」に移すよう迫る声が出ていたが、すでに始まっている要支援者の移行の影響を確かめてから判断したいという。12日の社会保障審議会・介護保険部会で説明し、大筋で了承を得た。

訪問介護とデイサービスをめぐっては、市町村が人員・設備の基準などを柔軟に決められる「地域支援事業」の枠組みに切り替える見直しが、要支援1,2の高齢者に限って昨年度からスタートしている。

地域の実情に応じて多様なサービスを用意できるようにしつつ、全国一律の給付をやめて支出の抑制につながることが狙いだ。現在は改革の準備期間にあたり、来年度からすべての市町村で実施されることになっている。

財務省は昨年6月、次の法改正を見据えて要介護1,2も「地域支援事業」に加えるよう提言。さらに、訪問介護の生活援助は原則として自費で賄ってもらうようにすべきと要請した。

これを受けた政府も、昨年度の「骨太の方針」に議論を深めていく意思を書き込んだ。業界では強い抵抗の動きが広がり、厚労省が提示する具体策に注目が集まっていた。

厚労省は12日の部会で、財務省が求めていた見直しを実行しない意向を表明。「まずは当面の地域支援事業の状況を把握・検証した上で検討すべきではないか」との考えを示した。

今後の進捗をフォローし、うまく展開していくかを見極めながら方向性を決めたいという。「要支援者の移行によって生じた課題を洗い出す取り組みを先に行うべき」。多方面から出ていたこうした主張を取り入れた。

一方で厚労省は、2018年度の介護報酬改定のタイミングで何らかの手を打つ構えもみせた。深刻な人手不足や費用の膨張に対応する観点から、人員基準を緩和して報酬を引き下げる案などが浮上している。次期改定の内容が固まるのは来年末。そこに改革の焦点が移った形だ。

この日の部会では、軽度者に対する福祉用具貸与の給付を大幅にカットしたり、要介護度に応じて利用料に差をつけたりすることも俎上に載った。ともに財務省が打ち出した案だ。委員からは多くの反対意見が噴出したが、厚労省は引き続き協議していく姿勢をとった。

 

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以上です。

参考資料

http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg29.html

 

 

よしだ労務管理事務所

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