2018年度介護報酬改定に向けた議論の動き

みなさん、こんにちは。

10月の衆議院選後、社会保障審議会・介護給付費分科会において

介護報酬改定に向けた本格的議論が再開され、より具体的に議論が進められています。

そのなかで、「訪問介護」と「通所介護」について

いくつかポイントをまとめました。

 

  • 訪問介護

【その1】生活援助の報酬見直し

生活援助に係るサービス提供について、地域及び事業所によって

サービス提供回数の格差が大きいことが背景にあり、

「現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、

生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を創設し、

その研修を修了した者が生活援助サービスの提供を担う」

という形をとることで、生活援助の基礎報酬の引き下げが行われる方向です。

ただし、新たな研修を「創設」して「運用」する関係上、実施までは

一定の期間が必要になると思われます。

 

【その2】集合住宅減算の見直し

これまで有料老人ホーム、サービス付き高齢者向住宅、養護老人ホーム、

経費老人ホーム(以下「従来の4施設」)に限っていた集合住宅減算の範囲を

「一般集合住宅」まで拡大されます。

さらに、事業所と同一敷地内又は隣接敷地内の建物に居住する者のうち、

「従来の4施設に居住する利用者の人数が1か月あたり10人以上」と

「一般集合住宅に居住する利用者の人数が1か月あたり20人以上」の場合に、

減算率の引き上げが行われる方向です。

 

その他詳細はこちらをご覧ください。

↓ ↓ ↓

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000183149.pdf

 

 

  • 通所介護

【その1】これまでの2時間枠から1時間枠へ時間区分の変更

変更に至った背景は、事業所の実際のサービス提供時間をみると、

「7時間以上9時間未満」は「7時間以上7時間半未満」に、

「5時間以上7時間未満」は「6時間以上6時間半未満」に、

「3時間以上5時間未満」は「3時間以上3時間半未満」に

それぞれピークがあった(厚生労働省の調査結果)ことによるものです。

 

【その2】大規模通所介護事業所の報酬見直し

10月下旬に事業所別の実態調査が発表になりましたが、その中で

通所介護の平均収支差率が4.9%となっていました。

更にこれを規模別に分析すると

地域密着型(2.0%)、通常規模型(3.4%)、

大規模型Ⅰ(7.9%)、大規模型Ⅱ(10.0%)

であり、財務省が主張する「中小企業の平均利益率は2.6%なんだから、それらを基準に

報酬改定すべき」を考慮すると報酬削減は避けることができないかもしれません。

 

その他詳細はこちらをご覧ください。

↓ ↓ ↓

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184009.pdf

 

 

以上です。多少とも参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

よしだ労務管理事務所

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