個別労働紛争解決手続代理

個別労働紛争解決手続代理とは

「解雇」や「残業代の未払い」など事業者と個々の職員との労働関係のトラブルが増加しています。そのトラブルを実情に合わせて、迅速かつ適正に解決する目的で作られたのがADR(裁判外紛争解決手続)です。

トラブルの当事者間で調整し話し合う制度が、第三者機関(都道府県労働局、都道府県労働委員会、社労士会労働紛争解決センター等)によるあっせん制度です。

特定社会保険労務士が行なうあっせん代理

特定社会保険労務士が行なうあっせん代理業務は、

  1. 上記都道府県労働局等への申立書作成及び申請手続あるいは都道府県労働局等から求められた答弁書の作成
  2. あっせんの場での主張・陳述・和解交渉
  3. あっせん案の検討、受託代理

対象となる紛争は、
「解雇」、「雇止め」、「給料未払い」、「配置転換」、「出向」、「労働条件の不利益変更」等の労働条件に関する紛争です。(ただし、募集・採用に関する紛争は除く)

特定社会保険労務士が行なうあっせんの特徴

  1. 手続が迅速・簡便
  2. あっせんの利用は無料(ただし、特定社労士等への報酬は別途必要)
  3. 当事者間で合意した場合は、民法上の和解契約の効力を有する
  4. 手続は、非公開でプライバシーは守られる

あっせんが不調に終わり、和解合意に至らない場合、労働審判あるいは訴訟に進むことができます。

労働審判あるいは訴訟に進んだ場合、特定社会保険労務士に代理権がありませんので弁護士が担当します。
当事務所は、不調に終わったあっせんの内容や経緯を担当の弁護士(ご紹介もできます。)にきちんと引継ぎ最後までフォローを行ないます。

個別労働紛争解決手続代理に関する詳細は、下記より
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