産休を有給休暇に替えられる?

みなさん、こんにちは。

「産休を取りたいが年次有給休暇としてとることはできるか?」

先日、今年4月1日から施行する『年間5日の年次有給休暇付与義務』について

説明していた事業所で,一人の職員の方からこんな質問がありました。

(※この事業所は、産前産後休暇及び育児休業期間は無給です。)

 

労働基準法第65条には、

第1項 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に

出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業

させてはならない。

第2項 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。

ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者に

ついて医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

 

と規定されています。

 

産前休暇は、女性が請求した場合に会社は休暇を与えなければならず、

請求しない場合は、女性職員は働くことになります。(第1項)

働いているのであれば『有給休暇を請求する権利もある』ということになり

本人から産前休暇について有給休暇の請求がある場合は、与えなければならない

ことになります。

 

産後休暇は、「原則として8週間は働かせてはならない」

となっているので働くことはできず、よって有給休暇は請求できない

ことになります。(第2項)

ただし、6週間経過後は、女性が請求し、医師が認めた場合は

働くことができますので、その日について有給休暇を請求した場合には

与えなければならないということです。

 

育児休業については、育児に係る休業を申し出ることでその間は働く意思が

ないということであり、育児休業期間は有給休暇を請求することはできません。

 

以上です。

 

 

 

正規・非正規の格差是正に関する新聞記事を見て

みなさん、こんにちは。

大分サボっていましたが、久しぶりに書き込みます。

2018年6月に成立した働き方改革関連法は、大きく2つに分類できます。

一つは、長時間労働の是正、もう一つは正規・非正規労働者間の格差是正です。

関連法成立後は、長時間労働の是正に関係するご相談、例えば1カ月の残業時間の

上限規制に関する相談や、年休5日付与義務の相談とそれらに関連する相談を

お受けする機会が増えています。

 

そんななかで私は、最近2つの新聞記事に注目しました。

1つは、「バイトに賞与なし 違法(大阪高裁)」(北海道新聞2019年2月16日付)

です。

大阪医科大学の元アルバイト女性職員が、『正職員と同じ仕事なのに賞与がなく

待遇格差は違法』と訴えた裁判で、大阪高裁は109万円の支払いを命じました。

 

もう1つは、「非正規に退職金認める(東京高裁)」(北海道新聞2019年2月21日付)

です。

東京メトロの子会社で働いていた契約社員4名のうち、10年前後勤務していた2名の

従業員に、それぞれ45万~49万円の退職金を支払うよう命じました。

 

いずれも、正規・非正規労働者間の待遇格差の是正、いわゆる「同一労働同一賃金」

に係る裁判です。今後、最高裁まで争われるかどうかは不明ですが、今回の判決は、

昨年の「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を踏襲したもの

と私は考えます。

 

正規・非正規の待遇格差是正に関する改正施行は来年4月(大企業)ですが、

日本通運は1年先取りして今年4月から非正規社員6000人に給与を引き上げ、

正社員と同水準にすると発表しました(日本経済新聞2019年2月23日付)。

日通は今回の対応について、「正規・非正規の格差是正と同時に、人材確保や

社員の意欲的に働く動機づけにつながる」と考えています。

 

中小企業に対する施行日は2年後ですが、2年なんかあっという間にきます。

なぜなら、今年はもう2カ月が過ぎたのですから‥。

さて、みなさん、なにから準備をはじめますか?

 

 

よしだ労務管理事務所

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条
2丁目12-35 第一サトウビル 2F
TEL:011-378-4550

人材育成の悩みから開放される!介護職員10,000人以上の「意識」と「行動」を変えた研修とは?今すぐ使えるノウハウレポートを無料でダウンロードできます。

このページの先頭へ