「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

みなさん、こんにちは。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会では、今年(第11回)の

大賞企業を募集しています。(締め切り2020年11月9日)

 

この賞の”人”とは、

  1. 従業員とその家族
  2. 外注先、仕入先
  3. 顧客
  4. 地域社会
  5. 株主

の5者です。

 

人を幸せにすれば結果的に業績もあがるはずです。

そんな大切な会社を1社でも増やしたいという想いでスタートしました。

毎年3月に

  • 経済産業大臣賞 1件
  • 厚生労働大臣賞 1件
  • 地方創生大臣賞 1件
  • 中小企業庁長官賞 1件
  • 中小企業基盤整備機構理事長賞 1件
  • 審査委員会特別賞 10件
  • 実行委員会特別賞 5件

が表彰されます。

 

応募資格は、過去5年以上にわたって、以下の6項目すべてに

該当していることが必須です。自薦、他薦は問いません。

  1. 希望退職者の募集や人員整理(リストラ)をしていない
  2. 重大(死亡や重傷)な労働災害を発生させていない
  3. 一方的なコストダウン等理不尽な取引を強要していない
  4. 障がい者の雇用率は法定雇用率以上である
  5. 営業黒字で納税責任を果たしている
  6. 下請代金支払遅延等防止法等の法令違反がない

 

審査方法は、

  • 学識経験者、学会関係者などで構成する審査委員会で厳正かつ公正に審査を行います。
  • 第一次審査は書類審査です。
  • 第二次審査はヒヤリング調査です。審査委員が訪問し、経営トップの方に同席いただき調査を行います。
  • 審査結果を踏まえ各賞を決定し、2021年3月上旬に入賞者を発表します。
  • 表彰式は、2021年3月19日(金)に東京で開催を予定しています。

 

関心がありましたら、下記ホームページをご確認ください。

https://taisetu-taisyo.jimdofree.com/

 

 

 

 

 

新型コロナ対応の新たな給付金です。

みなさん、こんにちは。

厚生労働省は、先月末に成立した第二次補正予算から

新型コロナの影響により休業を余儀なくされたが賃金(休業手当)の支給を

受けられなかった従業員に対する給付金を発表しました。

申請は、従業員本人からでも会社からでもできます。

申請様式等詳細は、以下のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html?fbclid=IwAR05K1tttzGSejBMYtb196mYMmbiv8z0_UgP1yriub8-71Ve0ijcJLfOhIY

 

以上です。

 

 

 

北海道主催 雇用調整助成金 相談会開催

みなさん、こんにちは。

北海道では、6月29日、7月1日、3日

雇用調整助成金の相談会を開催します。

「これまで雇用調整助成金について相談したかったが、どこに、だれに、

相談していいか分からなかった。」

という方は、この機会にご利用ください。

相談は事前の予約制となっています。

詳細は、下記パンフレットをご覧ください。

雇用調整助成金相談会案内パンフレット

 

 

 

新型コロナ対応雇用調整助成金の解説動画です。

みなさん、こんにちは。

新型コロナウイルスの感染が収まりません。

今回、全国社会保険労務士会連合会では、

新型コロナ対応の雇用調整助成金を

分かりやすく解説した動画を作成しました。

 

内容は、3部構成になっています。

解説に使用している資料は以下からご確認ください。(①~③共通資料)

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/2020/20200417_koyouchousei.pdf

 

①新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 制度概要(令和2年4月21日時点)

②新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 申請(令和2年4月21日時点)

③新型コロナウィルスによる雇用関係助成金 教育訓練加算(令和2年4月21日時点)

制度は利用しやすいように少しずつ修正されています。

助成金を活用される際には、その都度確認することをおすすめします。

 

 

 

 

 

65歳以上も雇用保険料の徴収と納付が必要です。(法改正)

みなさん、こんにちは。

2017年1月1日から65歳以上の労働者も以下の条件を満たせば

「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになりました。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上あり
  2. 31日以上の雇用が見込まれること

但し、保険料の徴収については2020年3月31日まで

会社も本人も免除されていました。

 

しかし、2020年4月1日からは免除が廃止されたため

会社は、65歳以上の労働者からも本人負担分の保険料を徴収

することになります。

 

そこで、労働者からの保険料徴収時期ですが、

例えば、「毎月末日締め、翌月25日支払い」の場合は、

3月末日締めの給与は、2019年度に属しますので

4月に支払う給与から徴収する必要はなく、

4月末日締め 5月25日支払いの給与から

徴収すればいいということになります。

 

もう一つ、雇用保険に関する法改正をご紹介します。

2020年8月1日施行で、

失業等給付を受給する際の基礎となる被保険者期間について、

従来は、「賃金支払いの基礎となる日数が11日以上である月」

となっていますが、施行後は

「基礎となる日数が11日以上又は

賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上である月」

と要件が緩和されます。

離職票作成の際、ご注意ください。

 

最後に、令和2年度の雇用保険料率は前年度と変更がないことを

確認しました。

 

以上です。

 

 

 

 

 

1カ月単位変形労働時間制の労働時間管理

みなさん、こんにちは。

先日、1カ月単位変形労働時間制を導入している事業者から

「一度組んだシフトを期間の途中に変更しても問題ないか」

との相談がありました。

 

労基法では、


1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合には、就業規則その他これに準ずるもの

により、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、

変形期間を平均し週40時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって

任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない。(昭和63.1.1基発1号)


とあります。

 

つまり、会社の都合で期間の途中にシフトを変更することは認められないことに

なります。

 

一方で、JR東日本事件(2000年4月27日東京地裁判決)では、


就業規則の変更条項に基づく勤務変更は労働基準法第32条の2(1ヶ月単位変形労働

時間制)の要件を充足し適法であるとしながら、変更条項は「労働者からみて

どのような場合に変更が行われるのかを予測することが可能な程度に変更事由を

具体的に定めることが必要である」


という判決がありました。

 

多くの事業所では、会社の都合に限らず、従業員の急な用事や、顧客あるいは利用者

の都合によりシフトの組み換えが多々発生しているのではないでしょうか。

その場合、事前に就業規則に具体的変更事由を記載しておく必要がありそうです。

 

 

 

「社労士診断認証制度」って何?

みなさん、こんにちは。

早速ですが、「社労士診断認証制度」が4月からスタートします。

しかしほとんどの方は、「なに、それ?」と思われるのではないでしょうか。

 

発端は、2017年に一般財団法人日本情報経済推進協会(JIPDEC)が運営する

「サイバー法人台帳ROBINS」に同意した企業の経営労務診断を掲載することから

スタートしました。

主な掲載項目は、

  • 法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳)が調整・保管されているか
  • 人事・労務関連規程(就業規則、賃金規程、育児介護休業規程)を作成、届出がされているか
  • 人事労務管理体制(労働時間、36協定、健康診断の実施、ストレスチェック、ハラスメント相談体制)が遵守されているか
  • 社会保険・労働保険に加入しているか

 

これらの項目をクリアした企業には、「経営労務診断適合企業」のシールが付与

され、名刺や自社のホームページに貼付することができます。

 

このシールを人材確保に有効活用している事業所があります。

 

その事業所ではこれまで職場定着しないことで人材不足が続き、たった一人の応募者を

多少不安があってもとりあえず採用していましたが、ホームページにシールを

貼付したことで複数人の応募者となり、そのなかから選択してよりいい人材の

確保につなげています。

 

応募者は、募集企業のホームページを閲覧しているときに貼付されたシールを

見つけて『労働法令を遵守している安心して働ける会社』という印象を持つと

いいます。

 

しかしながら、JIPDECは2020年3月末でROBINSの運営を中止することになり、

4月1日以降、全国社会保険労務士会連合会が「社労士診断認証制度」としてその

役割を引き継ぐことになりました。

 

あわせて「経営労務診断のひろば(ホームページ)」を新しく開設します。

関心がありましたら、以下をご覧ください。

「経営労務診断のひろば」

https://www.sr-shindan.jp/

 

 

 

 

行政のデジタル化とマイナンバー制度の見直し

このページの書き込みをしばらくさぼっていましたが、

みなさん、明けましておめでとうございます。

新年を迎え、今年1年いい年になるようお祈り申し上げます。

 

早速ですが、これまで書面での提出が必須だった行政手続を原則オンラインで処理できる

ようにして業務の簡素化・効率化を図るデジタル化を目指しています。

具体的には、2018年度からすでにスタートしており2023年度末までに普及させること

を念頭に置いています。

 

□デジタル化の基本原則
  1. デジタルファースト‥‥個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
  2. ワンスオンリー‥‥‥‥一度提出した書類は、二度提出することを不要とする
  3. コネクテッドワンストップ‥民間サービスを含めて複数の手続・サービスをワンストップで実現する

 

□行政手続の原則オンライン化
  1. 行政手続(申請や申請に基づく処分通知)はオンラインを原則とし、対面・書類は撤廃
  2. 本人確認や手数料納付もオンラインで実施(電子署名・電子申請)

 

□添付書類の廃棄
  1. 登記事項証明書の添付省略
  2. 住民票の写し・戸籍謄抄本提出の原則不要化
  3. 法人番号・個人番号等を活用

 

□行政手続きに係る民間手続のワンストップ化
  1. 主要三分野を先行してワンストップを実現(引っ越し、介護、死亡相続)

 

□マイナンバー制度の見直し
  1. 国外転出者もマイナンバーカードを利用できる
  2. マイナンバーカードを戸籍事務(法務省)に活用できる
  3. マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
  4. マイナンバーカードの普及促進(通知カードを廃止)

 

□資本金1億円超の法人は電子申請義務化
  1. 2020年4月から資本金1億円超の法人は、社会保険・労働保険手続の一部について電子申請が義務化

 

国はこれらの法整備をすすめ、2~3年以内のデジタル化推進を計画しています。

我々利用者は、利便性を実感できるかどうか見守りたいと思います。

 

 

 

よしだ労務管理事務所

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条
2丁目12-35 第一サトウビル 2F
TEL:011-378-4550

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