みなさん、こんにちは。

今回のタイトルは、地元紙（北海道新聞）のトップページの一角に掲載されたものです。

「介護人材が不足」と言われてから数年が経過し、国も人材確保のための政策を次々を打ち出しています。
例えば、

１．現場に復帰する介護職員に上限２０万円の準備金を貸付
２年間働き続ければ返済は免除

２．月額平均１万円相当の処遇改善
2017年度当初予算に計上し、継続実施

３．介護職員の労働負担軽減
ＩＣＴやロボット導入推進
要介護認定更新２年から３年に延長（2018年度改正施行？）
行政が求める文書量を半減（2020年代初頭までに）

また、『働き方改革』を推進し、残業時間の削減や年休の付与日数増を助成金の支給要件に盛り込み労働環境改善を図っています。

そういった中で、独自に人材確保に向けて努力されている法人の記事がありましたのでご紹介します。

月形町（札幌から東に車で１時間程度）にある　『社会福祉法人　藤の園』　は、来年度から高卒で採用した新人職員に２年間、「介護福祉士」の専門学校に通学し資格を取得してもらうことを決めました。

当該職員には高卒初任給として、１４万３００円を払い、これとは別に修学資金として月５万円を補助し、さらに通学費を支給するほか賞与も年３ヶ月分を支給します。

就学費用として１人あたり２年間で１７５万円かかり、当該職員も学費の一部を自己負担します。

法人は、給料、賞与のほかに学費の大半を負担しますが、一方では資格取得後職員がすぐ退職してしまうリスクもあります。

こちらの法人では、リスクを承知の上で将来を見据えて『職員に夢・目標』を与えることを考えていらっしゃるのでしょうか。

掲載記事はこちらです。

（北海道新聞）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0316348.html

法人のホームページです。

（社会福祉法人　藤の園）
http://fujinosono.or.jp/

以上です。