介護職員等特定処遇改善加算の最新情報が発表されました

みなさん、こんにちは。

2019年10月1日からスタートする介護職員等特定処遇改善加算の最新情報が

発表されました。

 

関心がありましたら、以下をご確認ください。

[介護保険最新情報Vol.719]

https://report.joint-kaigo.com/_src/22949/719.pdf?v=1555284548030

 

 

 

 

正規・非正規の格差是正に関する新聞記事を見て

みなさん、こんにちは。

大分サボっていましたが、久しぶりに書き込みます。

2018年6月に成立した働き方改革関連法は、大きく2つに分類できます。

一つは、長時間労働の是正、もう一つは正規・非正規労働者間の格差是正です。

関連法成立後は、長時間労働の是正に関係するご相談、例えば1カ月の残業時間の

上限規制に関する相談や、年休5日付与義務の相談とそれらに関連する相談を

お受けする機会が増えています。

 

そんななかで私は、最近2つの新聞記事に注目しました。

1つは、「バイトに賞与なし 違法(大阪高裁)」(北海道新聞2019年2月16日付)

です。

大阪医科大学の元アルバイト女性職員が、『正職員と同じ仕事なのに賞与がなく

待遇格差は違法』と訴えた裁判で、大阪高裁は109万円の支払いを命じました。

 

もう1つは、「非正規に退職金認める(東京高裁)」(北海道新聞2019年2月21日付)

です。

東京メトロの子会社で働いていた契約社員4名のうち、10年前後勤務していた2名の

従業員に、それぞれ45万~49万円の退職金を支払うよう命じました。

 

いずれも、正規・非正規労働者間の待遇格差の是正、いわゆる「同一労働同一賃金」

に係る裁判です。今後、最高裁まで争われるかどうかは不明ですが、今回の判決は、

昨年の「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を踏襲したもの

と私は考えます。

 

正規・非正規の待遇格差是正に関する改正施行は来年4月(大企業)ですが、

日本通運は1年先取りして今年4月から非正規社員6000人に給与を引き上げ、

正社員と同水準にすると発表しました(日本経済新聞2019年2月23日付)。

日通は今回の対応について、「正規・非正規の格差是正と同時に、人材確保や

社員の意欲的に働く動機づけにつながる」と考えています。

 

中小企業に対する施行日は2年後ですが、2年なんかあっという間にきます。

なぜなら、今年はもう2カ月が過ぎたのですから‥。

さて、みなさん、なにから準備をはじめますか?

 

 

新年の覚悟

新年明けましておめでとうございます。

私自身、新年を迎えたという実感は年ごとに薄れて今ではほとんど日常と変わりませんが、

皆さんはどのような新年を迎えられたでしょうか。

 

元日の新聞を読んでいますと、「AI開発」「AIの活用」「AIの応用」「AI経営」など「AI」

や「ロボット」というキーワードが次々と目に留まります。

私はこれまで身近にAIなどを実感したことはありませんが、部屋の片づけなど家事をする

ロボット、農業では日照や土壌をセンサーで観測し水やりや施肥を自動的に管理する装置、

建設現場では無人のショベルカーが土を掘ると、センサーが障害物を検知しながら自動的に

ダンプが決められた場所に土を運ぶ、

このような社会実験が各分野でどんどん進められ人口減少の中で生産性を高める模索が

続いています。

 

今年4月以降、入管法改正に伴う外国人労働者対応や年休5日付与義務などにはじまる改正

働き方関連法対策と職場環境改善に時間的猶予はありません。

ほんの数年後には私の想像を超える速さで労働環境が大きく変化している気がします。

 

そんな時代に取り残されず、的確な提言ができるよう日々勉強しなければならないと改めて

覚悟した新年です。

今年もよろしくお願い致します。

 

 

 

年末年始のお知らせ

みなさん こんにちは。

あっという間に1年が過ぎてしまいました。

私自身、反省の多い1年間でしたが、

気持ち新たに新年を迎えようと思います。

年末年始は、29日(土)~6日(日)まで休日とさせていただきます。

どうぞよろしくお願い致します。

 

 

札幌市の「キャリアパス制度導入支援事業」をお手伝いしています。

みなさん、こんにちは。

4月に介護報酬改定が実施されてから2か月か経過しました。

改定に伴う新たな対策を構築し、少しずつ軌道に乗ってきた介護事業者様も

いらっしゃると思います。

 

札幌市では昨年に引き続き、「キャリアパス制度導入支援事業」を

行っています。

新しい処遇改善加算(Ⅰ)を取得している事業所は6割を超えていますが、

それでも、

  • そもそもキャリアパスって何?
  • 賃金体系を構築したいので詳しく説明が聞きたい
  • 正社員への転換制度を詳しく知りたい
  • 処遇改善加算(Ⅰ)を取得したいけど、どうすればいいのかわからない
  • 処遇改善加算(Ⅰ)を取得するための要件を詳しく知りたい
  • 処遇改善加算(Ⅰ)を取得するための就業規則の書き方を教えて欲しい

など日頃思いながら、

だれに相談したらいいのかわからないという方はいらっしゃいませんか?

 

私は、札幌市の委託を受けまして上記のようなご相談を個別にお受けする

お手伝いをしています。

 

関心がありましたら、以下をご確認ください。

[札幌市キャリアパス制度導入支援事業]

http://www.city.sapporo.jp/kaigo/k200jigyo/careerpath.html

 

 

 

 

「日本でいちばん大切にしたい会社」

みなさん、こんにちは。

しばらく書き込みをさぼっていると認識を持ちつつ

今日になってしまいました。

 

先週の3月16日(金)、法政大学大学院 坂本光司教授が、

10年ほど前に立ちあげた「人を大切にする経営学会」が主催する

「第8回 日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式及び記念講演が

ありましたので参加させていただきました。

 

今回表彰された企業は、

経済産業大臣賞   萩原工業株式会社(岡山県倉敷市)

厚生労働大臣賞   コネクシオ株式会社(東京都新宿区)

中小企業庁長官賞  伊那食品工業株式会社(長野県伊那市)

中小企業基盤整備機構理事長賞  株式会社吉村(東京都品川区)

審査委員会特別賞  6社

実行委員会特別賞  3社

以上、13社です。

 

応募者数は、第1回目は55社だったのが今回(第8回)は108社と倍になり、

中小企業だけでなく大企業からの応募も多くなっているそうです。

今回の受賞企業は、従業員20数名から5000人を超える会社までありました。

 

この賞の応募資格は、過去5年以上にわたって

以下の5つすべてに該当する必要があり、自薦・他薦は問いません。

  1. 希望退職者の募集など人員整理(リストラ)をしていない
  2. 仕入れ先や協力企業に対し一方的なコストダウン等をしていない
  3. 重大な労働災害等を発生させていない
  4. 障がい者雇用は法定雇用率以上である
  5. 営業黒字(NPO法人・社会福祉法人・教育機関等を除く)である

応募企業の中から、第一次審査、第二次審査を経て、上記企業が受賞されました。

 

表彰式後の各企業がスピーチで話される共通のフレーズは、

『ES(従業員満足)なくしてCS(顧客満足)なし』です。

従業員満足の向上が顧客満足の向上を生み、それが会社の発展・成長に

つながるという考え方です。

 

受賞企業のスピーチに先立ち、

丹陽信用金庫(兵庫県加古川市)理事長 桑田 純一郎氏の

『人にやさしい経営』 というテーマで記念講演がありました。

 

丹陽信用金庫は、大正15年、生野信用組合として創業、今年93年目の

金融機関で、規模は以下の通りです。

職員数  740名

店舗数  34店

出張所  82か所(店外ATM)

預金残高 7,400億5,600万円(全国261金庫中 54位)

貸出金  2,844億5,700万円(全国261金庫中 72位)

 

桑田理事長は、まず

「自分は金融機関の跡継ぎに生まれたが、自分自身はなにもできない。

職員に頑張ってもらわなければ会社は存続できない。

だから会社のために一所懸命頑張ってくれる職員にいつも感謝している。」

と職員に対する感謝の想いを語られました。

 

経営の基本は、『山林の経営』つまり、

「今の会社があるのは、30~50年前に山に木を植え、草を刈り、

間伐を行って将来のために木を育ててくれたおかげである。

だから今自分たちがすることは、人のため、社会のために、

今後の30年先、50年先のことを考えた『長期の経営』をすることである」

という考えです。

 

そして企業経営で最も大切なことは

「ES(従業員満足度)とCS(顧客満足度)の両方を達成させてこそ

会社の未来がある」

というお考え。

 

そのために、創業時代の原点に戻り、

「経営者は親であり、職員はその家族、つまり

理事長は親父であり、職員は息子であり娘である。職員同士は兄弟である。

みんな家族だから、経営の厳しい時も一緒に乗り越えられる」

を信念としています。

 

そこで、新入社員には ”家族” を認識してもらうために、新人研修はまず14日間の

合宿研修を実施します。

その間は、携帯電話を持ち込ませず自炊しながら、実務の研修というより

  • 社会人としての心構え(常識)(学生時代のヨコ社会(仲間)からタテ社会(上下関係)へ)
  • 常にありがとうという感謝の気持ちをもつこと

等を徹底教育します。

 

その後、新人男子は(地元であっても)寮生活を送らせて、

団体生活を通じて ”兄弟” になり、会社の求める人材に育てていきます。

新人職員には、2~3年のうちに社風を徹底的に身につかせ、

一方で職員が困ったことがあれば24時間、365日いつでも

公私を問わずなんでも相談するようにと理事長自身の携帯電話番号まで

オープンにしています。

 

桑田理事長は、新人職員全員の顔写真と経歴・家族構成等を

理事長室に張り出し、名前と顔、所属先、家族構成をこの期間に

徹底的に記憶するそうです。

それは、「従業員のためにどれだけ時間をさいているかが

大切なことであり、経営者に求められる当然のこと」と話されました。

 

ときに、節目節目で、未来のビジョンや自分の想いを熱っぽく語ったり、

また「何が大切か」「なぜ大切か」などという話をするために、

職員と接する時間を少しでも多く作ることを心掛けているそうです。

 

最後に、

「経営者は、誰よりも先に不安を感じる人間でなければならず、

その不安に備えて先に手を打つことができる人でなければならない。

また、経営者は悩む人間でなければならない。

職員(家族)はその姿を見て手助けをしたいと思う。

だから経営者は、従業員に助けを求めよ! それが家族である」

という話で締められました。

 

今回1時間余りのお話でしたが、

桑田理事長の会社経営や職員に対する熱い想いと覚悟が

ヒシヒシと伝わってきました。

 

講演内容をこの欄で十分表現できないのが残念ですが、

多少でも伝わればうれしく思います。

 

 

 

 

税や年金 一括電子申請!

みなさん、こんにちは。

最近の新聞は、『AI』とか『働き方改革』の記事をよく目にします。

今回のタイトルは、1月30日付日本経済新聞朝刊に掲載されていたものです。

 

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税や年金 一括電子申請

20年メド、企業負担減

 

政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続をオンラインで

一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になって

いた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度

の入力で済ませる。

(中略)

企業が代行する従業員の税・社会保険手続きはこれまで、所得税は税務署、

住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健保は全国健康保険協会(協会

けんぽ)など、雇用保険はハローワークで扱ってきた。大半の企業が書類

やCD-ROMを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請

の割合は16年度で13%にとどまる。企業の申請は社会保険だけで6,300万件

ある。

オンライン申請は既にできるが社会保険、所得税、住民税のシステムがそれ

ぞれバラバラだった。申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間

7,900円の利用料がかかり、普及していない。

一括申請できる新システムでは、電子署名の代わりに国が通知した法人番号

(企業版マイナンバー)とひもづけたIDとパスワードを無料で発行し申請に

活用する。情報漏えいの防止が課題になる。補助金の申請でも共通情報の

入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。

 

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これまで自社内で手続きを行ってきた多くの会社は、10年後には大きく変化

しているのではないでしょうか。

 

 

 

よしだ労務管理事務所

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条
2丁目12-35 第一サトウビル 2F
TEL:011-378-4550

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