北海道の中小企業 2017年の賃上げは‥

みなさん、こんにちは。

一般社団法人北海道中小企業家同友会は、北海道内の中小企業を対象にした2017年の賃上げと初任給のアンケート調査を発表しました。

それによると、

  • 平均賃上げは、4,576円(アップ率は、2.08%(平均年齢39歳))
  • 初任給は、大卒・営業職で179,983円  高卒・営業職で153,193円

その他詳細は、以下をご確認ください。(回答企業が187社とサンプル数が少ないので参考資料としてご覧ください。)

http://www.hokkaido.doyu.jp/12data/1704/print.pdf

以上です。

 

 

 

「処遇改善加算計画書」4月15日までに届出 

みなさん、こんにちは。

来年度の「処遇改善加算」について、厚生労働省は30日、「処遇改善加算計画書」などの必要書類を4月15日までに都道府県(市町村)に届け出れば、4月分から算定できると発表しました。新しい総合事業の加算の届出も同じ扱いです。

通常は、2月末までに届出をしなければなりませんが今回は特例です。加算率や要件が変わり、詳細の通知、書類の様式例の提示などが3月になるためです。

参考資料

http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/01/vol.580.pdf

取り急ぎ、お知らせします。

 

 

訪問介護とデイは給付の縮小見送り!

みなさん、こんにちは。

先日、以下の記事を見つけましたのでご紹介します。

”訪問介護とデイ、給付の更なる縮小は見送り 地域支援事業に移さず 厚労省方針”

社会保障審議会・介護保険部会(2016.10.13)

その内容は、

 

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来年の介護保険法の改正に向けた議論を行っている厚生労働省は、訪問介護とデイサービスの給付の縮小を見送る方針を固めた。

要介護1,2を「地域支援事業」に移すよう迫る声が出ていたが、すでに始まっている要支援者の移行の影響を確かめてから判断したいという。12日の社会保障審議会・介護保険部会で説明し、大筋で了承を得た。

訪問介護とデイサービスをめぐっては、市町村が人員・設備の基準などを柔軟に決められる「地域支援事業」の枠組みに切り替える見直しが、要支援1,2の高齢者に限って昨年度からスタートしている。

地域の実情に応じて多様なサービスを用意できるようにしつつ、全国一律の給付をやめて支出の抑制につながることが狙いだ。現在は改革の準備期間にあたり、来年度からすべての市町村で実施されることになっている。

財務省は昨年6月、次の法改正を見据えて要介護1,2も「地域支援事業」に加えるよう提言。さらに、訪問介護の生活援助は原則として自費で賄ってもらうようにすべきと要請した。

これを受けた政府も、昨年度の「骨太の方針」に議論を深めていく意思を書き込んだ。業界では強い抵抗の動きが広がり、厚労省が提示する具体策に注目が集まっていた。

厚労省は12日の部会で、財務省が求めていた見直しを実行しない意向を表明。「まずは当面の地域支援事業の状況を把握・検証した上で検討すべきではないか」との考えを示した。

今後の進捗をフォローし、うまく展開していくかを見極めながら方向性を決めたいという。「要支援者の移行によって生じた課題を洗い出す取り組みを先に行うべき」。多方面から出ていたこうした主張を取り入れた。

一方で厚労省は、2018年度の介護報酬改定のタイミングで何らかの手を打つ構えもみせた。深刻な人手不足や費用の膨張に対応する観点から、人員基準を緩和して報酬を引き下げる案などが浮上している。次期改定の内容が固まるのは来年末。そこに改革の焦点が移った形だ。

この日の部会では、軽度者に対する福祉用具貸与の給付を大幅にカットしたり、要介護度に応じて利用料に差をつけたりすることも俎上に載った。ともに財務省が打ち出した案だ。委員からは多くの反対意見が噴出したが、厚労省は引き続き協議していく姿勢をとった。

 

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以上です。

参考資料

http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg29.html

 

 

処遇改善加算の新加算率案が発表になりました

みなさん、こんにちは。

さっそくですが、18日の介護給付分科会で新しい処遇改善加算の加算率案が発表されました。

従来の加算Ⅰ、加算Ⅱの加算率も変更になっています。

平成29年度介護報酬改定率は、1.14%(在宅分:0.72%、施設分:0.42%)となるようです。

取り急ぎ、掲載します。

(参考資料)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf

 

 

定年後の再雇用労働者の賃金減額裁判 その後!

みなさん、こんにちは。

先日、『65歳超雇用推進助成金』をご案内しましたが、今年ある裁判の判決が話題になりました。

 それは今年5月、東京地裁で定年後に1年ごとの契約で嘱託職員として再雇用された複数のトラックドライバーの職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社(長澤運輸)が賃金を約3割引き下げたことは、労働契約法第20条の趣旨に反しており違法との判決がありました。

賃金格差について同法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく、「通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決である」との評価もあり、人事労務担当者にとっては大きなインパクトとして受け止められました。

 その後、会社側が控訴していましたが、11月2日にその判決が東京高裁でありました。

 控訴審判決において、裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的であり、社会的にも容認されている」とし、賃金の引下げは違法だとして差額の支払い等を命じた東京地裁判決を取り消し、労働者側の訴えを棄却しました。

 労働者側の弁護士は、「減額が一般的であるとしても通常は職務内容や責任が変わっており、社会的に容認する根拠は何もない」として、上告する方針を示しています。

 最高裁まで進む可能性があるため、司法の最終的な判断がどのように確定するかは不明ですが、「控訴審の判断が妥当」と見る向きが多いようです。

 しかし、この事件が定年後再雇用者の処遇についてのこれまでの常識(当然のように賃金の引下げを行うこと)について一石を投じたことは間違いなく、最終的な結論がどちらに転んだとしても、今後、会社としては「定年後再雇用者の処遇」については慎重な判断が求められることになります。

(日本法令の記事より抜粋)

 人材確保が大変な時代になり、皆さん方の会社でも定年の引上げを検討されている方や65歳以上の方を雇用されている方も当然いらしゃるでしょう。

皆さん方は、そのとき賃金をどのように設定されますか?

処遇改善加算拡充 1年前倒し 来年度から実施

みなさん、こんにちは。

厚生労働省は、これまで3年ごとに改正していました介護職員の処遇改善を1年前倒しして、来年4月から平均で1万円程度引き上げることを決定しました。

今回の改正は、現行の「処遇改善加算(Ⅰ)」の算定に必要な要件に加え、新たに

『経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み、又は一定の基準に基づき定期的に昇給を判定する仕組みを設けること』

(キャリアパス要件(3))を新設しました。

これによって、来年度からの処遇改善加算は5段階になります。

新加算 月3万7千円相当
キャリアパス(CP)要件1 + CP2 + CP3 + 職場環境要件

加算Ⅰ 月2万7千円相当
キャリアパス(CP)要件1 + CP2 + 職場環境要件

加算Ⅱ 月1万5千円相当
キャリアパス(CP)要件1 又は CP2 + 職場環境要件

加算Ⅲ 加算Ⅱ×0.9
キャリアパス(CP)要件1 又は CP2 又は 職場環境要件 のいずれか1つ

加算Ⅳ 加算Ⅱ×0.8
キャリアパス(CP)要件1 又は CP2 又は 職場環境要件 のいずれも満たさず

詳細は、下記をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000143076.pdf

人材確保・定着に関する議論はますます活発になっています。AIや介護ロボットの議論も介護人材の確保ということで介護報酬や配置基準にまで踏み込まれやはり活発化しています。それらの動向も踏まえて今後の対策が必要と考えます。

2018年度介護保険法改正の方向性

みなさん、こんにちは。

社会保障審議会・介護保険部会では、2018年度介護保険法改正・報酬改定について12月をめどに論点整理を進めています。

今回は、その中のいくつかポイントをまとめました。

2018年度介護保険法改正についての5つの視点

現在の議論を整理・集約すると、大きく分けて下記5つに大別できるものと思われます。

(1)保険者機能強化・見直し関連
(2)人材確保関連(生産性向上・業務効率化)
(3)各サービスのあり方関連
(4)利用者負担・費用負担関連
(5)新たな枠組み関連(地域共生社会)

今回は、この中でも特にご質問・ご相談が多い(2)(3)の内容について触れてまいります。

人材確保関連(生産性向上・業務効率化)

まずは(2)の人材確保関連(生産性向上・業務効率化)についてです。
人材確保関連に対する議論は、これまでも触れてきましたロボット・ICTの議論です。9月の介護保険部会において、ロボット・ICTの活用促進のために、ロボット・ICTを活用している事業所に対して介護報酬や人員・設備基準の見直し等を介護報酬改定時に検討することが提案されています。

また業務効率化等の観点から法令上提出が必要な書類等の見直しや、ICTを活用した書類の簡素化を求めた提案がされています。この流れはさらに加速しそうですし、公的資金の動向も含め着目しておきたい論点です。

各サービスのあり方

続いて(3)の論点です。
まず、同会にて取り上げられているサービスの全体について確認していきます。

● ケアマネジメントのあり方
● 福祉用具・住宅改修
● 軽度者への支援のあり方
● リハビリテーション機能の強化
● 中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化
● 療養病床再編に向けた議論
● 安心して暮らすための環境の整備(特養)(有料老人ホーム)

これらの中から特にご質問の多い項目「ケアマネジメントのあり方」「福祉用具・住宅改修」「軽度者への支援のあり方」「中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化」各々について論点を確認していきます。

ケアマネジメントのあり方

まずケアマネジメントからです。
介護保険部会では、ケアマネジャーのあり方について、次の視点に基づいて審議が進められています。

  1. 資質向上を目的に、今後ケアマネジメント手法の標準化を推進する事。
  2. 適切なケアマネジメントを推進するため、居宅介護支援事業所における管理者の役割を強化する事。
  3. 特定事業所集中減算の見直しも含めた公正中立なケアマネジメントを確保する事。
  4. 利用者の1割負担をケアマネジメントにも導入する事。
  5. 入退院時における医療・介護連携の強化の観点から、居宅介護支援事業所の運営基準の見直しを介護報酬改定の際にあわせて検討する事。

特に4.の利用者負担問題については、反対署名22万筆以上集めたことを、「日本介護支援専門員協会」が6月の社員総会で明らかにしましたが、以降も賛否両論が併記されながら、現在も介護保険部会での審議は継続されています。

最終的にどちらに着地するかは未知数ですが、事業者としては「1割負担が導入される」ことを前提に、今後のことを考えておいた方が賢明だと言えるでしょう。

福祉用具・住宅改修

続いて、福祉用具・住宅改修の議論についてです。
福祉用具については、貸与価格の問題が議論されており、極端な価格差が生じないようにすることなどが論点とされています。

また、住宅改修にあっては、住宅改修の内容や価格について保険者が適正に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するための見積書類の様式や、複数の住宅改修事業者から見積もりをとれるようにケアマネジャーが利用者に対して説明することができることを提案しています。

さらに共通項として、福祉用具や住宅改修が、利用者の自立支援、状態の悪化の防止、介護者の負担軽減等の役割を果たしていることも考慮した上で、価格設定や保険給付の対象範囲、利用者負担のあり方等について問題提起しています。

軽度者への支援の在り方

続いて、軽度者への支援のあり方についてです。
10月4日の財政制度分科会では、「改革の方向性」(案)として、軽度者に対する生活援助については、地域支援事業に移行すべきとのまとめがなされています。

ところが10月12日の介護保険部会の論点は、その方向性とは異なっています。すなわち、まずは他のサービスの総合事業への移行状況や、「多様な主体」による「多様なサービス」を着実に進め、事業の把握・検証を行った上で地域支援事業への移行検討を行うべきとしています。

正当な理由があるとはいえ、この段階で大きく方向性が変わることはあまり例がなく、巷では選挙対策との噂が飛び交うほど注目された動きです。

中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化

最後に、中重度者の在宅生活を支えるサービス機能についてです。
この議論は、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの利用者数や事業所数を増やすなどの充実をどう図るかというのが焦点です。

具体的には、地域密着型通所介護について、小規模多機能型居宅介護等の普及のため必要があれば、市町村が地域密着型通所介護サービス事業者の指定をしないことができるしくみの導入や、在宅のケアマネジャーが(看護)小規模多機能に利用者を紹介しても、プランの移動が生じないようにする等の提案がなされています。

このように、ここでの議論は、中重度者の在宅生活を支えるしくみとして、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスへの期待があらためて強く感じられる流れになっています。

自社の経営に影響が出そうな論点については更なる情報収集を

2018年度介護報酬改定の方向性は、もちろんすべて決まったわけではないにせよ、この12月のとりまとめへ向けて、その輪郭はかなり明確になってきています。

事業者様はこうした動向を想定し、特に自社の経営に直接影響が出そうな論点については、体制整備、人材育成などいかに早い段階から手を打つことができるかが重要でしょう。

経営にあっては、まさにその対応力がこれから大きく問われることになりそうです。私たちも今後、さらに有益な情報を入手でき次第、どんどん発信してまいります。

仕事と両立!育児・介護休業法改正施行!(平成29年1月~)

みなさん、こんにちは。

「一億総活躍社会」の実現に向けて関係する法律の見直しがすすめられ、今後は会社の人事・労務管理にも大きな影響が考えられます。

その中でも、”仕事” と ”育児・介護” の両立を目指して 「育児・介護休業法」 が平成29年1月改正施行されます。

全国的に 『有効求人倍率』が1倍を超え(平成28年7月 1.37倍)、休業や短時間勤務の取得等働きやすい職場づくりは、人材を確保し、流出を防ぐ意味でも会社として取り組まなければならない重要な課題と考えます。

今回の主な改正点は、

【介護休業】

(1)介護休業の分割取得
対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得できる。

(2)介護休暇の取得単位の柔軟化
介護休暇を半日(所定労働時間の1/2)単位で取得できる。

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置
介護休業とは別に、利用開始から3年間に2回以上利用できる。

(4)(新設)介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
介護のために対象家族一人につき、介護が必要なくなるまで残業の免除が受けられる。

【育児休業】

(1)有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
育児休業申出の時点で、過去1年以上継続して雇用されていて、子が1歳6か月になる時点で雇用契約がなくなることが明らかでないこと。(1歳6か月の時点で雇用契約があるかないか分からない人でも大丈夫)

(2)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
育児休暇を半日(所定労働時間の1/2)単位で取得できる。

(3)育児休業等の対象となる子の範囲
特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象

今回の法改正に付随して、雇用保険の 『介護休業給付金』 の給付率が、40%から67%に平成28年8月1日以降引き上げられています。

また国は、今回の ”仕事” と ”育児・介護” の両立を実現するために(以前にもご案内しましたが)『両立支援助成金』 を設けて支援しています。

事業経営者のみなさん、即戦力の職員が育児・介護と両立できる働きやすい職場づくりを今からご準備ください。

(参考資料)

・育児・介護休業法の改正ポイント
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf#search=%E8%82%B2%E5%85%90%E3%83%BB%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%B3%95+%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88

・介護支援取組助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/8-3.pdf

・出生時両立支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/8-2.pdf

以上です。

閣議決定した経済対策より抜粋 ”一億総活躍社会の実現の加速”

みなさん、こんにちは。

先日の2日、臨時閣議で新たな経済対策
『未来への投資を実現する経済対策』が決定されました。

事業規模は全部で28.1兆円。
”1億総活躍社会の実現の加速” には、3.5兆円を投入するそうです。

その中で、介護業界に関連する内容を抜粋しましたのでよろしければ一読ください。

 

一億総活躍社会実現の加速

第一に、一億総活躍社会である。一億総活躍社会は、実現段階に入るため、エンジンをかけ、加速する。誰もが自分の夢を追及できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげる。

このため、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降の一億総活躍プランの実現の加速化につながる施策を講ずる。

(1)子育て・介護の環境整備

待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。

求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。これらの措置を実施するために必要な予算措置を平成28年度(2016年度)補正予算に加えて、平成29年度(2017年度)当初予算において確実に実現する。

(2)保育・介護の受け皿整備

昨年末の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、保育については平成29年度末(2017年度末)までの受け皿整備拡大量を50万人に上積みすること、2020年代初頭までに介護の受け皿を50万人以上へ拡大することを決定した。

このための必要な予算措置を平成28年度(2016年度)補正予算に加えて、平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。

(3)保育士の処遇改善

平成29年度(2017年度)当初予算において、2%相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、4万円程度の追加的な処遇改善を実施する。

このための予算措置を平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。なお、全産業の男女労働間の賃金差については、女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、縮めていく。保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。

(4)介護人材の処遇改善

介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額1万円相当の改善を平成29年度(2017年度)から実施する。

このための予算措置を平成29年度(2017年度)当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。

また、処遇改善を平成30年度(2018年度)介護報酬改定を待たずして平成29年度(2017年度)から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講じる。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。

(5)保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充

介護職員や保育士に対する返還免除付の貸付事業について、一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設等を図る。

(6)保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上

介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性向上を図るため、ICTやロボットの導入を推進する。また、介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、行政が求める文書量を2020年代初頭までに半減する。

保育についても、保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・自治体間のバラツキ解消等を推進する。また、仕事と介護を両立する職場づくりを行う事業者を支援する。

以上です。多少とも今後の参考になれば幸いです。

次期法改正に向けた具体的議論(その2)

みなさん、こんにちは。

前回に続き、2018年度法改正に向けた議論についてもう少し書き込みます。

要介護認定の簡素化 2次判定省略の可能性?

厚生労働省は、”要介護認定”について、現場の負担を軽減できる手段がないか検討しています。

介護保険制度の見直しを協議している審議会は、「業務の簡素化・効率化」を論点として提示しました。

会合では複数の委員から、医療や福祉の専門家などでつくる「介護認定審査会」が担う2次判定を、一定の条件で省略できるようにすべきと発言がありました。

老健局の担当者は会合後、「認定は制度の根幹で非常に重要。慎重に議論を深めていきたい。」と話しています。

要支援・要介護の認定者数は、昨年4月の時点で608万人。制度がスタートした2000年の216万人と比べると、約2.8倍になっています。高齢化の進行に伴い、その数はこれからさらに増える見通しです。

審議会では多くの委員が2次判定について発言しています。

・1次判定が覆らないことが確実なパターンであれば、その2次判定は簡素化すべき。
・非常に重い状態の要介護5の人などは省いてもいいのでは。
・新規申請でなければ省略できるようにしてほしい
・ICTをもっと活用すべき

などの意見がある一方、慎重論もありました。

厚労省はこのほかに、認定の有効期間をさらに伸ばすことの是非も検討するとしています。

次期介護報酬に影響を及ぼす!?「地域共生社会」とは

2016年6月2日に閣議決定された”ニッポン一億総活躍プラン”にも盛り込まれ、6月20日にも塩崎厚生労働大臣が改めて言及したコンセプト「地域共生社会」。今後、この概念を具体化させていくために、塩崎大臣自らをトップとする「推進本部」の設置が行われるとともに、本コンセプトの具体策が次期法改正・報酬改定に一定の影響を及ぼすと言われています。

ここでは、この「地域共生社会」について、概要を確認します。

まず、一億総活躍社会実現のための具体策を示した”ニッポン一億総活躍プラン”に「地域共生社会」という概念がどのように説明されているかについて、確認します。下記は、その抜粋です。

子供・高齢者・障碍者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る。

また、6月20日に行われた塩崎厚生労働大臣の会見内容についてレポートされた記事も公開されていましたので、そちらも合わせてご確認ください。(以下、記事全文より重要部分のみ抜粋)

塩崎厚生労働大臣は20日、高齢者や障碍者、子供といった既存のジャンルを超えた福祉サービスの普及を進めるため、自らをトップとする推進本部を設置する方針を明らかにした。

「省として本気で正面から取り組む。改革の検討を加速していきたい。」という。介護保険の次の制度改正・報酬改定を視野に、具体的な施策を協議していく意向も表明。「審議会で今後、本格的に議論していただこうと考えている。」と述べた。

塩崎厚労相はこの日、三重県四日市市を訪ねて社会福祉法人などを視察。「地域共生社会」を目指し先駆的な取り組みに触れた後、「これを国民運動にしていきたい。厚労省に本部を立ち上げて正式に推進していく。硬直的な縦割りの制度だけでなく、新しいモデルをつくっていかないと日本の人口問題は乗り切れない。」などと語った。

その実現に向けては、分野横断的なサービスを展開していくことや複数の専門資格を取りやすい仕組みをつくること、複雑なニーズにも対応できる相談体制を整備することなどが、「今後の方向性」として掲げられた。

塩崎厚労相は20日、「これまでの地域包括ケアシステムは、高齢者施策の文脈で語られてきた面がある。今後は地域共生社会。地域に暮らす人全員をケアする、すべての市民・住民のための地域づくり、そんな意味合いに進化させたい。」と説明。

「そうしたサービスを制度としてしっかりと位置付ける。財源の手当ても考えていく。」と意欲をみせた。新たな「推進本部」では、老健局や社会・援護局など関係する部局の幹部が集まり、プランの「今後の方向性」で打ち出した施策などの調整にあたる。塩崎厚労相は21日の閣議後の会見で、「国民生活の新しい局面に合った制度を1日も早くつくっていく。なるべく早く本部を立ち上げたい。」との意向を示した。
(記事参照元:http://www.joint-kaigo.com/article/pg190.html

「分野横断的なサービス」の具体的なイメージとして、代表的な先駆的事例としては、高齢者、障碍者、子供など、多様な利用者が支え合いながら福祉サービスの提供を行っている「富山型デイサービス」や、高齢者や障碍者が、子育て支援にボランティアとして参画し活躍。子供も高齢者や障碍者に元気を与えて活躍している三重県名張市の「おじゃまる広場」「子ども支援センター」等があげられます。

また、「複数の専門資格を取りやすい仕組みをつくる」部分については、現在、医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することや、資格所持による履修期間の短縮・単位認定の拡大を検討していること等が挙げられます。

地域住民個々の”QOL”という視点においても、また、生産年齢人口減少という”国策的課題に対する解決策”という視点においても新たな可能性を予感させる「地域共生社会」というコンセプト。

厚労大臣自ら旗振り役を務める推進本部を設置する、という発言からも、国が本腰を入れて取り組む意志の表れだと理解して差し支えないと思います。

事業者の皆様としては今後の動向をしっかり注視すると共に、行政施策の後追いに終始するのではなく、参考事例等から独自にヒントや気付きを得ながら、「どんな地域社会を生み出すことができれば、地域の人たちに愛され、必要とされ、かかわるすべての方々を幸せにできるだろうか?」と他人事ではなく自社のこととしての”ビジョン”を改めて考え始める必要があるのではないでしょうか。

私たちも今後、有益な情報を入手でき次第、発信してまいります。

長くなりましたが、以上です。

よしだ労務管理事務所

〒004-0053
北海道札幌市厚別区厚別中央3条
2丁目12-35 第一サトウビル 2F
TEL:011-378-4550

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